欧州で63％の人が仮想通貨は10年後にまだ存在すると信じる一方で、ビットコインに自信を持っている人は少なく、10年後にも存在すると考えているのは49％だった。ロンドンのフィンテックメディアFStechが 4月24日、ビットフライヤーが実施した調査結果として報じた。
東京を拠点とするビットフライヤーは、今回、欧州に住む1万人を対象にビットコインなどの仮想通貨についての意識調査を行った。対象国は、英国、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、スペインの10カ国。
仮想通貨全般の将来については、回答者のほとんどが仮想通貨は10年後にも存在すると信じていると述べた。各国の回答者の半数以上が何らかの形で残ると考えていた。
ノルウェーの回答者は仮想通貨の将来について最も楽観的であり、73％が10年後にまだ存在すると信じている。一方、フランスが最も悲観的で、10年後の仮想通貨の存在を信じると答えたのは55％に過ぎなかった。
一方で、ビットコインに自信を持っている人は少なく、10年後にビットコインが存在すると考えている回答者は平均49％。この質問でもフランスの回答者は楽観的ではなく、10年後にまだビットコインが存在すると回答したのはわずか40％だった。一方でイタリアとポーランドの回答者が最も楽観的で、10年後のビットコインの存在を信じるのは、それぞれ55％と53％だった。
注目すべきは、10年後にビットコインが投資や証券のツールになると考えるヨーロッパ人は平均7％と非常に少なかったことだ。
ビットフライヤーヨーロッパのアンディ・ブライアントCOOは調査結果について、仮想通貨の評判がハイプ（誇張）を超えて、より確立されたものになったことを示していると話す。
さらにブライアント氏は、業界のディスラプター（既存の市場原理を破壊し、イノベーションを起こす企業）の使命として、ブロックチェーン技術が社会で今後どのように使われていくかを人々が理解できるよう、ブロックチェーン固有の強みを伸ばし、ユースケースを生み出すべきだという意見を述べた。
フランスは最近、他のEU加盟国にフランスと同様の仮想通貨規制を採用するよう説得しようとしていると報じられていた。また英国では出張管理最大手のコーポレート・トラベラーが、ビットコインでの支払い受付を開始したと4月15日に発表している。
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