主要な仮想通貨は週の始めの2日間低迷した後、水曜日に反発している。
主なニュースとしてはロシアの議会が仮想通貨規制の制定の最終段階で3月中にも法案を採択する予定の為、ロシアは再び投資家の注目を集めている。
ビットコインは3,840.9ドルで取引され、3.10％の上昇、3,700ドル前後から回復した。
他の仮想通貨もまた上昇し、 イーサリアムは7.27％増の136.26ドル、 XRPは2.92％増の0.31277ドル、 ライトコインは12.64％もの大きな上昇を見せ52.425ドルとなった。
仮想通貨全体の時価総額も、前日の1,260億ドルから水曜日には1,310億ドルに回復している。
ウラジミール・プーチン大統領の命令に従い、ロシアは仮想通貨に関する国内規制を策定するため早急に動いており、この事が仮想通貨の関連事業者と投資家の関心を引いたようだ。
火曜日に、ロシア連邦議会下院は「デジタル金融資産」の法案を採択した。
この法案は、デジタル資産の権利に関するロシア連邦民法の改正を含み、デジタル経済を対象とした規制の枠組みを提供している。法案に関してはプーチン大統領が2019年7月までに規制の採択を求めていたとされている。
この規制により、ロシアは中央銀行が発行する石油を裏付けとするデジタルトークンの発行をするのでないかとみられている。
他のニュースとしては、カナダの仮想通貨取引所であるQuadrigaにおいて創設者が死亡したため仮想通貨が引き出せなくなっている件に関して進展があった。
Quadrigaは、創設者のGerry Cotten氏が死亡した後、1億8000万カナダドル（1億3,539万ドル）のデジタル資産を失ったと報じられていたが、月曜日に、Fortuneは米国連邦捜査局（FBI）がQuadrigaの資金に関して調査を開始していると報じた。
この仮想通貨取引所はKrakenやBitfinexのような他の仮想通貨取引所に65万イーサリアムを保存したと伝えられている。
なおKrakenのCEO、Jesse PowellはFortuneに、FBIとRoyal Canadian Mounted Policeがこの事件に関して彼の会社に連絡を取ったと語っている。
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