Bitseven.com - 18年に6300万ドルのハッキング被害にあった仮想通貨交換所Zaifは、18年9月にハッカーが盗難した仮想通貨の一つであるビットコインキャッシュ(BCH)の取引を再開した。
ハッキング被害後、Zaifは取引を停止し、その後Fiscoへの事業譲渡され、金融庁に登録済みのフィスコ仮想通貨取引所(FCCE)により運営されている。
Zaifの公表によれば、BCH取引用アドレスは新しいものを使用し、誤ってサービス停止以前のアドレスを利用しないように注意を促した。また、顧客の資産保護のためオフラインに仮想通貨を保管するため、「送金に時間がかかる場合がある」。
ZaifとFCCEの取引所統合は延期され、モナコイン取引再開と新規口座開設はまだ再開されない。
その間、14日、別のハッキング被害にあったニュージーランドに拠点を置くクリプトピアによれば、完全な取引所の再開に向けて「新しいウォレットに取引所の仮想通貨の35%を保管した」。
日経新聞によれば、ポイントサービス会社ストックポイントが仮想通貨ビジネスに参入した。ストックポイントはパートナー会社の商品・サービスの値動きに連動させるポイントサービスを手がける。これらのポイントは株式市場の連動し、実際に個別株式と連動してポイント運用が可能だ。
この報道によれば、ストックポイントは新たにBTCも対象に加え、おそらくポイントとの交換や取引を許可する。
また、リミックスポイントは、金融庁に登録済みのビットポイントを運用している。
そして、巨大なポイントプログラムを運営する楽天は、スーパーポイントをトークン化することに言及した。18年、楽天CEOはモバイルワールドコングレスで「楽天スーパーポイントを仮想通貨に変換するかどうか想像してください」と述べた。また楽天コインプロジェクトが進行中だ。
2月、楽天は仮想通貨支払いの運用を開始する間際にあり、金融庁に新仮想通貨規制の明確化を求めた。
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