Bitseven.com - スウェーデン在住の仮想通貨の投資家が、同国の国税庁（ Swedish Tax Agency：STA）から約850万クローナ（約1億円）の税金の支払いを命じられていたことがが分かった。
過去に2億円相当のビットコイン(BTC)を売却
ヨーロッパの仮想通貨メディア「Trijo」の報道によると、約1億円の課税を受けたスウェーデン在住のルイス・ダンカー（Linus Dunker）氏は、2014年から2016年にかけて約1,900万クローナ（約2億3,000万円）相当のビットコイン（BTC）を売却していた。
またダンカー氏は、2014年時点でスウェーデンの仮想通貨取引に対する税金の法律は明確ではなく、仮想通貨の取引は利益が5万クローナ（約60万円）以下までか非課税となる”ホビーアクティビティ”に分類されると考え、2014年と15年は申告していなかったという。
そして2016年になると、STAからビットコインの売買は資本所得のカテゴリーに入るとの通知を受けた。ダンカー氏は取引を正確に申告する方法が曖昧ながらも、納税申告用紙に記入。また、申告書に間違いがあった場合には修正に応じるとのメモも添付していた。
利益の300％が課税
2018年にダンカー氏のもとに届いたのは予想した利益の30％ではなく、300％の課税だった。同氏は、「ビットコインの取引を行った20人以上が2014年から16年の期間に関して変更が加えられた税金の査定を受け取っていた」と話している。
ダンカー氏はSTAと2つの点で相違があったことが原因だと考えている。1つは現金で購入したビットコインの記録がSTAに受け入れられなかったことだ。これによりビットコインの売却による利益ではなく、売却時のビットコインの価格に対して課税されているという。
2つ目は、 ダンカー氏はビットコイン取引を個人の資金で行っていたにも関わらずSTAから”事業活動”として認識されたことだ。これにより、30％ではなく60％が課税されたと主張している。この60％の課税については、裁判所が支払い猶予を認めたものの、ダンカー氏は420万クローナ（約5,000万円）を支払わなければならず、その期限が1月28日に迫っている。
ダンカー氏は「Trijo」に対して、ローンや株式を売却して納税したいとし、仮想通貨コミュニティーから法的手続きに関する助けを求めたいと話している。
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