7日の日経平均は4日ぶり反発。
177.06円高の21678.68円（出来高概算13億7000万株）で取引を終えた。
6日の米国市場はNYダウが一時800ドル近く下げ幅を拡大させる局面をみせた後に、引けにかけて79ドル安まで下げ幅を縮めた流れの中、日経平均は前日の大幅下落に対する自律反発が先行した。
ただし、華為技術(ファーウェイ)幹部の逮捕を受けて、米中貿易交渉への影響が長期化するとの見方もあり、寄り付き直後に21734.94円まで上昇した後は、こう着感の強い相場展開が続いた。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり値下がり数が拮抗。
セクターでは小売が2％を超える上昇となったほか、サービス、陸運、その他製品、電力ガス、精密機器、空運、食料品が堅調。
一方で、石油石炭、鉱業、非鉄金属、繊維、鉄鋼、パルプ紙が冴えない。
指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ (T:9983)、ユニファミマ (T:8028)、リクルートHD (T:6098)がけん引。
一方で、ソフトバンクG (T:9984)、大日住薬 (T:4506)、武田薬 (T:4502)、ＴＤＫ (T:6762)、東エレク (T:8035)が重石となった。
米国ではナスダックが上昇していたこともありハイテク株の自律反発が期待されたが、結局は内需系寄りのディフェンシブ物色が中心であった。
また、ソフトバンクGが相次ぐネガティブ報道等から弱含みの値動きが続いていたこともセンチメントに影響していたとみられる。
日経平均、TOPIXが上昇する一方で、JASDAQ平均、マザーズ指数は小幅に下落している。
外部環境が不透明な中で機関投資家の売買が膨らみづらいなかで、個人のセンチメントも低下してくるようだと、より模様眺めムードが高まりやすいだろう。
来週末には波乱のSQが警戒されやすい状況ではあるが、これまで売り圧力とされている海外ヘッジファンドの売りは限られるとみられる。
海外勢は米感謝祭後から次第にクリスマス休暇に入ることもあり、概ね先週までの段階で売りは一巡しているだろう。
ファンドの売りが一巡することから、次第に底堅さが意識されてくる可能性はある。
英国では議会下院が11日、ブレグジット合意について議決する。
下院が承認しなければ、合意は実施されないため、「合意なき離脱」による市場の混乱が警戒されやすい。
しかし、欧州連合（EU）は13、14日に開く首脳会議を「英国危機」への対応を協議する場に変える構えであり、離脱延期の提案等の動きが出てくるようだと落ち着きを取り戻そう。
とはいえ、インデックスイベントや米中貿易摩擦への警戒、英国のブレグジット問題等から積極的には動けず、ディフェンシブ系のほか中小型株に向かいやすいだろう - bitseven.com.
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