米金融機関サスケハナのデジタル資産部門のトップを務めるバート・スミス氏は30日にCNBCに出演し、現在の強気相場の背景には中国の人民元安のほかオンライン仲介業者による一般投資家へのビットコイン提供に対する期待があるという見方を示した。
スミス氏は、最近のビットコイン上昇について、1つの要因に絞ることは難しいと前置きしつつも、1つは激化する米中貿易戦争の影響で中国の人民元が6カ月ぶりの水準まで下落していることだと指摘。「2017年のビットコイン高騰のほとんどは資本規制を敷く中国と韓国からの投資が要因」とし、自国の通貨安に対するヘッジ、もしくは国外に資金を出す方法としてビットコインが機能したのではないかと述べた。
人民元安がビットコインの押し上げ要因になるという見方は他にも出ている。
仮想通貨取引所ビットメックスのアーサー・ヘイズCEOは、中国の人民元安が進行するにつれてビットコインの「壮大な」強気相場が再び始まる可能性があると予想した。
次にスミス氏があげたのは5月中旬にコインデスク主催でニューヨークで開かれた大型カンファレンス「コンセンサス」。同氏は、バックトやフィデリティ、エリスXなど規制された取引所に対する興奮をコンセンサスで感じたとし、とりわけ「オンライン仲介業者が一般投資家にビットコインを提供し始める」ことに関する話が多く聞かれたと述べた。スミス氏は、そういった新たな需要を見込んだビットコイン買いが出たのではないかと述べた。
このほかスミス氏は、「規制された取引所で大規模な取引ができるか？」という問いに対して「間違いない」と回答。「ほとんど人の需要を満たす以上の流動性がある」として機関投資家にとって必要な流動性があるという見解を述べた。
今月はじめには、米国の機関投資家の22％がすでに仮想通貨を保有していることが明らかになったという調査結果がフィデリティから公表された。
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