金融庁、コールドウォレットのセキュリティ要件強化へ
同じく金融庁、交換所に対し内部犯による攻撃の防止策強化を要請
「日本版アマゾン」の楽天が交換所を立ち上げ予定
ＳＢＩバーチャル・カレンシーズがビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）の取扱い廃止
日本の仮想通貨分野における複数の動きにより、同国の活況な交換所業界が変化を遂げる可能性が高い。
規制当局である金融庁は交換所の取り締まりに変更を加える予定だ。ロイター・ジャパンによると、金融庁はハッカーによる被害を抑えるためコールドウォレットの最大限の活用に努めるよう、国内の交換所に求めている。また同庁は交換所に対し、コールドウォレットのセキュリティネットワークの強化も求めており、違反者を厳しく取り締まる意向だ。
金融庁は複数の登録済み交換所について、資産を安全なコールドウォレット内に保つための施策が十分には取られていないと考えているようだ。同庁は、業務改善命令、業務停止命令、登録取り消しによって違反者を処分する準備を整えている。
また同庁は交換所に対し、元従業員や現従業員によって行われる「内部犯による攻撃」の防止策強化も求めている。最後に、同庁は交換所に対し、情報開示手続きの強化も求めている。金融庁は２月、取引の性質や規模に関する情報をより多く開示するよう交換所に要請したが、同庁はこの要請が無視されていると考えている。ロイターによると、交換所はそれらが顧客に関連した機密性のある財務情報だと考えており、公開にはまだ消極的だという。
しかし、特に日本のネット通販最大手である楽天が１５日に楽天ウォレットアプリの取引口座の事前登録受付開始を発表したことを受け、日本の仮想通貨支持者は楽観的な姿勢を保っている。
同社は金融庁から営業許可を取得しており、楽天銀行の利用者は既存のアプリを通じて交換所の口座にアクセス可能になるとしている。
楽天は、ＡＩ（人工知能）を用いた２４時間年中無休の支援と、無制限の取引が可能なスマートフォンアプリを提供する予定だと発表している。
同社は楽天ウォレットの交換所サービスを１９年夏のいずれかの時点で正式に開始したいと考えている。
フォーブスによると、楽天の時価総額は９６億ドルで、同社の交換所事業への参入は日本にとって大きな重要性を持つ。日本では、アジア有数の金融サービス企業であるＳＢＩグループも最近、金融庁への登録済み交換所であるＳＢＩバーチャル・カレンシーズを立ち上げている。
ＳＢＩバーチャル・カレンシーズは１６日、他の交換所がビットコインＳＶ（ＢＳＶ）の取扱いを廃止する中、ビットコインキャッシュの取扱い廃止を発表し話題を集めた。同交換所はボラティリティ、５１％攻撃の可能性、セキュリティ問題を理由に挙げ、６月に取扱いを廃止する予定だとしている。同社からはすぐにはコメントを得られなかった。
日本の交換所業界ではこれ以外に、会計サービスを提供するマネーフォワードが仮想通貨交換所の開設計画を見送ったとＩＴメディアが報じている。同社は金融庁に書類を提出しており１９年内の交換所開設を目指していたが、最近の弱気相場により再考せざるを得なかったとしている。
また、交換所のマネコを運営するガイアは、日本国内での事業拡大を目指し約８９万３０００ドルを調達した。テッククランチ・ジャパンによると、ガイアへの新たな投資家には、交換所のビットポイントを運営するリミックスポイントが含まれている。
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