Bitseven.com - 仮想通貨取引所bitFlyerは26日、ビットコインFX取引を提供する「bitFlyer Lightning」における証拠金取引のサービス内容変更を告知、最大レバレッジ倍率を4倍に変更する事を発表した。
Lightning FX と Lightning Futuresの証拠金取引で、設定される最大倍率15倍の取引を、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が発表した自主規制ルールに則る形で、4倍への変更する。
金融庁公認の自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」が、投資家保護の目的のために取りまとめた「自主規制案」に基づく対応措置となり、これまでにもDMM Bitcoinが、同様の対応を発表している。
bitFlyerの証拠金取引に係る新たなサービススケジュールは以下の通りだ。
4月22日(予定):新規発注の最大レバレッジを4倍に
6月下旬（予定）：全建玉の最大レバレッジを4倍に
注意点
4月22日の倍率変更に伴う追証・ロスカットは発生しないが、6月下旬の「全建玉の最大レバレッジを4倍」変更時には、追証やロスカットが発生する点には、注意が必要だ。
そのほかにも、4月22日（月）の変更点として、以下の2点が挙げられている。
追証発生の基準を証拠金維持率80%から100%に変更
追証発生時の追加証拠金預入までの日数を3銀行営業日から2銀行営業日に変更
今回の公式発表は、こちらの(bitFlyer全文)から閲覧が可能です。
レバレッジに関する自主規制案
信用取引は、顧客が補償金として金銭や仮想通貨を預託し、業者指定の倍率を上限に業者から仮想通貨を借り入れ、それを元手として仮想通貨の売買・交換を行う取引で、ハイリスク・ハイリターンな投機需要を背景に、日本でも人気を博している。
金融庁の第一回研究会の資料データでも、国内の仮想通貨取引全体の内、証拠金・信用 ・先物取引が占める割合は81.61%にも及ぶ（現物取引は18.39%）ことがわかっており、その大半がbitFlyerFXで行われていると見られている。
このような状況を背景に、金融庁研究会では、「未成熟な仮想通貨市場の現状を鑑みると、現行の最大倍率は高すぎる」と問題視、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の金融庁認定を受け、「義務」として規制ルールの制定へ動いた。
また、CME及びCboeがデリバティブ取引の提供を行なっている米国では、機関投資家などプロのトレーダーでも、ボラティリティを踏まえて2倍が適切だと判断、最大倍率を2倍に規定している。金融庁の研究会では、参加する委員からボラティリティの大きさなどやこの海外事例などを踏まえ、4倍でも高いとみる意見が相次いでおり、「最大倍率2倍」が適切であるとの意見が出ている。
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