暗号資産（仮想通貨）の取引所コインチェックから580億円相当の暗号資産NEMが盗み出されてから1年がたった。
同社は2019年1月11日に正式な仮想通貨交換業者として金融庁に登録され、楽天やLINEといった大手IT企業の参入も近いと言われるが、国内の暗号資産業界関係者には、根強い停滞感が続いている。
取引所の多くは、コインチェック事件後に金融庁から業務改善命令などの処分を受け、セキュリティ、資本、人員など重いコスト負担を強いられた一方で、暗号資産の価格の低迷は続いている。
こうした中で関係者の間では、暗号資産や交換所とは切り離し、ブロックチェーンでデータ流通の信頼性を担保するサービスの開発にあらためて注目が集まっている。
暗号資産が絡まなければ、取引所が課せられている厳しい規制とは離れたところで、事業が展開できるからだ。
「目指した世界とはかけ離れている」
「日本で暗号資産事業をやっても、株式やFXと似た取引を、より小さなマーケットでできるだけだ。本来、暗号資産が目指した世界とはかけ離れている」
ある取引所の関係者は、ため息をついた。
この2、3年、暗号資産を使ったビジネスのアイデアが次々に登場した。
例えば、アーティストが楽曲や映像をネット上で公開して、視聴した人から直接、アーティスト側に暗号資産で対価が送金される。こうしたアイデアは、金額が小さくても、わずかな手数料で送受金ができる暗号資産の特徴を生かすものと期待されたが、いまのところ、本格的なサービスは登場していない。
高度な計算が必要なブロックチェーンの処理速度が遅い、ハッキングなどに備えるコストがかかるといった課題が、抜本的な解決には至っていない面がある。
暗号資産で資金を集めるICO（Initial Coin Offering）も登場した。海外では、起業後まもないスタートアップ企業でも、アイデアや、プロジェクトチームの顔ぶれなどで、高額の資金調達に成功する事例もあった。
ただ、暗号資産は集めたものの、サービスやプロダクトの開発が進んでいないケースが多く、事実上、日本の金融庁はICOの実施を止めている - bitseven.com.
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