フランスのブリュノ・ル・メール財務相により、ブエノスアイレスでのＧ20サミットで仮想通貨についての公開討論会が招集された、Ｇ20はデジタル通貨規制に関する世界的な協調に向けて一歩前進した。しかし、その一歩は小幅な一歩としてとらえるしかない。というのも、３月に開かれた財務相会議の終わりに、７月が「極めて具体的な勧告」の期限になると決定していたからだ。勧告に含まれる内容は、何を対象に規制するかではなく、何のデータが必要とされるかであった。７月の期限が過ぎた今、G20は３月のコミットメントを再表明したが、同時に10月に新しい期限を設けて、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が自らの標準が仮想資産と呼ばれる資産にどう適用されるのかを明確化するのを待つことに決めた。
17年11月、投機と急成長によりいとも簡単に１万ドルの壁を破ったビットコインは確かに投資家の関心を引いたが、それだけではなく、非中央集権的で匿名なデジタル通貨は世界中の規制機関の注目を浴びるようになった。フランス財務相がアルゼンチンでのＧ20会談で仮想通貨を取り上げようと提案したのは、ビットコインの高値がピークに達したのと同時だった。
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